エプソンがRPX集約的特許防衛サービスに加入

デジタル画像処理装置大手エプソンが日本初のRPX登録メンバーに


東京発--(ビジネスワイヤ)--防御的パテント・アグリゲーターであるRPXは、今日、エプソンがRPX集約的特許防衛(RPX Defensive Patent Aggregation)サービスに加入したと発表しました。

RPXの社長であるエラン・ザー氏は次のように述べています。「エプソンのようなIT企業は、実際には事業を行わない企業体であるNPE(non-practicing entities)による特許使用料訴訟のターゲットとなることが非常に多く、RPXは強力な特許防衛サービスを必要としている業界のニーズに応えます。RPXのサービスによって、エプソンは今後発生するであろう多額の訴訟費用とライセンス料のコストを回避できると予想しています。」

RPXは特許権を取得して、防衛的特許プールとして年会費を支払うテクノロジー企業に提供し、特許関連リスクとNPEの訴訟により発生するコストを低減します。NPEは、研究開発によって特許を生み出すのではなく、事業を行っている企業に対してライセンス使用を強要することのみを目的に特許を取得しています。また、NPEは製品やサービスの製造も販売も行っていないため反訴の対象となりません。

RPXの共同最高経営責任者であるジョン・アムスター氏は次のようにコメントしています。「幅広い特許ポートフォリオを保有していても、エプソンのような多数の日本企業にはNPEから訴えられるリスクがあります。我々がRPXを設立したのは正にそのためです。放っておけば事業の脅威となってしまう特許と特許権を買い取ることで、メンバーのコスト低減を手助けするのです。」

エプソンは、IBM、シスコ、その他の中小テクノロジー企業に続き、2008年11月から導入されたRPX集約的特許防衛サービスの6社目のメンバーとなりました。

RPX Corporationについて

RPX Corporationは初めて設立された防衛的パテント・アグリゲーターです。RPXは特許権を取得し、防衛的特許プールとして年会費を支払うテクノロジー企業に提供して、特許関連リスクとNPEの訴訟により発生するコストを低減します。RPX集約的特許防衛ではメンバーが特許取得に関わる必要はなく、RPXは購入した特許の権利を行使しません。RPXの経営陣は20億米ドルを超える特許取得に関与しています。RPXはベンチャー・キャピタルであるクライナー・パーキンズ・コーフィールド・アンド・バイアースとチャールズ・リバー・ベンチャーズから財源を得ています。

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Reidy Communications
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