要約: 環境・社会影響基準「赤道原則」採択から５年＝世界の金融機関

金融など世界の主要機関が大型のプロジェクト融資における環境・社会影響ガイドライン「赤道原則」を採択してから５年経った。赤道原則は２００３年、融資における環境・社会面での影響を配慮した自主協定として、当初１０行が採択し運用を開始。０６年６月に原則を改定し、情報公開の順守や国際金融公社（ＩＦＣ）の環境・社会的基準に対する変更点などを盛り込んだ。０７年の新興市場に対する融資総額７４６億ドルのうち、５２９億ドル（約７１％）に同原則が適用された（英インフラストラクチャー・ジャーナル誌調べ）。現在、南米、アフリカ、中東を含め、世界全域の主要金融機関６０行が同原則を採択している。

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