May 23, 2006 11:00 PM Eastern Time 

Gravityの株主らが、株主価値を最大化させるさらなる事業展開を検討するための特別委員会の創立を要求

ニューヨークおよび韓国ソウル発– 2006年5月24日 -- 少数株主に対する公平な待遇を主張するGravity委員会（以下「委員会」）は本日、Gravityの人気オンラインゲームRagnarokの価値を最大化させる事業展開を検討するため、独立取締役と委員会が選ぶ株主代理人から構成される特別委員会の創立をGravity Co., Ltd（以下「Gravity」）（Nasdaq：GRVY）に要求した。

Ragnarokは日本で最も人気のあるオンラインゲームの1つで、現在、日本市場ではGungHo Online Entertainment（以下「GungHo」）（JP：3765）へのライセンスの下で提供されている。GungHoのRagnarokに対するライセンスは2006年8月に失効する。その結果として、ライセンス更新手続きに関して、日本でのRagnarokフランチャイズ価値を独立かつ公平な措置で最大化できる機会をGravityに与えることになる。

委員会は特別委員会を通じて取締役に次の２つのシナリオを検討するように依頼した。（1）GungHoを含めて関心がある第三者に、価値の最大化を目的として、日本でのRagnarokライセンスを競売にかける。（2）ライセンス更新をせずに日系子会社に日本でRagnarokを直接提供させ、子会社を日本の証券取引所に上場する。どの途をとるかにかかわらず、GungHoが2002年にオリジナルのライセンシング同意に署名した頃と比べ、現在の日本のRagnarokフランチャイズの方が相当に価値があると、委員会は確信している。

委員会は本件についてGravityと話し合いをする予定で、Gravity株主全員の利益のために、日本Ragnarokフランチャイズが価値のあるものとなるよう、出来る限りの必要な方策を講じるつもりである。

委員会は2006年3月にGravity少数株主の権利保護と株主価値最大化を目的としてMoon Capital Management LPとRamius Capital Group, L.L.C.により結成された。委員会は韓国の弁護団としてHannuri Partnersを雇った。委員会の一部の会員は米国の弁護団としてSchulte Roth & Zabel LLP とChadbourne & Parke LLPを雇った。

Ramius Capital Group, L.L.C.について
Ramius Capital Groupは登録投資アドバイザーで、多種多様な代替投資策略市場で約74億ドルの資産を管理する。Ramius Capital Groupは本社をニューヨークに置き、ロンドン、東京、香港、ミュンヘン、ウィーンにそれぞれ事務所がある。

Moon Capital Management LPについて
Moon Capital Management LPは系列投資資金を代表して、世界各国の利権証書市場の投資を主に扱い10億ドル以上を管理する。本社をニューヨークに置き、シンガポールに事務所がある。

手紙の全文が続く:

Ryu様ならびにGravity取締役会の皆さま

皆さまご存知のように、この8月、ガンホー（GungHo）のRagnarokライセンスが期限切れとなります。結果として行われるライセンス更新のプロセスは、Gravityにとって日本でのRagnarokライセンスの価値を最大限にし、Gravityの企業価値を高めるチャンスを提供します。Gravity少数株主公正待遇委員会（The Gravity Committee for the Fair Treatment of Minority Shareholders）（以下「委員会」）は、このチャンスがGravityの成功ならびにGravity株主の利益にとって極めて重要であると考えます。下記に詳細を述べるとおり、この価値最大化プロセスが適切な方法で実施されるのを確実にする唯一の方法は、Gravity取締役会の特別委員会を設立することであると私たちは強く信じております。この委員会は、私たちが選出する独立した取締役員および株主代表で構成され、本プロセスを監視することを目的とします。

Ragnarokは、ピーク時の利用者が10万5千人という日本で最も人気のあるオンラインゲームの一つです。また、Ragnarokキャラクターもカルト的な人気を得ていることから、Ragnarok 2は2006年の最も期待されるゲームであると言えるでしょう。オンラインゲームの日本市場における継続的な成長、および日本におけるRagnarokフランチャイズの強さをもって、Ragnarokライセンスは増大した戦略的価値を握っているため、すべてのGravity株主にとって実現されるべべきものと、当委員会は考えております。

役員の皆さまには、日本でのRagnarokフランチャイズの価値を最大にする方法を前向きに検討していただきたいと切に願います。具体的には、取締役会には特別委員会を通して次の2つのシナリオを検討していただきたいと思います。（1）日本Ragnarokライセンスの最大価値を、ガンホーを含む、関心を有する第三者に競売にかける、または（2）ライセンスの期限切れを承認し、日本の関連子会社を創設して日本でRagnarokを提供し、日本株式市場の1つに上場する。

当ライセンスに対する第三者の入札を募る件に関しては、Gravity株主のため、取締役会によって、相当価値が独立した、公正な競売プロセスを通して付与されるものと思います。固定ユーザーがついている大手ゲームのライセンス料金は、ガンホーが2002年に署名した際のオリジナルのRagnarokライセンス契約と比べて、最近では大幅に優位な条件を得ています。さらに、韓国や日本をベースとする多くの企業が日本市場にイニシアチブを立ち上げ、日本株式市場に上場、または上場を予定しています。Ragnarokには今や百万人以上のユーザーがいることから、私どもはこれらの企業が日本におけるRagnarokライセンスを確保するのに高い関心を示すであろうと見ています。委員会では、ライセンシーとなる可能性のある勧誘すべき多くの企業のリストを収集しております。

当委員会はまた、Gravityが第三者ライセンシーの参加なしに日本で直接Ragnarokを提供するという戦略が、Gravity株主全員に多大な価値を生み出すものと確信しております。委員会では、Gravityの最近の企業価値が約1億4,800万ドルであるのに対し、ガンホーの最近の企業価値は約11億ドルであると指摘しています。ガンホーの2005年決算報告書によると、ガンホーの収益のほとんどはGravityよりライセンスを受けた、またはGravityに売却されライセンスを受けた商品から得ています。Gravityが新しい日本の関連子会社を形成し、Ragnarokを直接提供するという戦略は、日本の子会社の評価を生み出し、子会社単独でもGravityの現在の企業価値を越えるであろうと確信しています。

取締役会の特別委員会によってどちらの方法が採択されたにしろ、私たちは日本のRagnarokフランチャイズが、2002年にガンホーがオリジナルのライセンス契約に署名した頃を上回る、相当に高い価値があると確信しています。委員会では、日本のRagnarokフランチャイズの価値を最大化する最良の方法は、独立した、公正なプロセスを通してであると強く信じております。具体的には、私たちによって選出される、独立した役員および株主代表から成る、特別委員会（「日本ライセンス委員会（Japan License Committee）」）を形成していただくよう要請します。日本ライセンス委員会は、Gravity株主の利益のため、上述の選択肢ならびにその他の代替案を検討し、日本のRagnarokフランチャイズの価値を最大化することと思います。

日本ライセンス委員会の設立について、近々皆さまとお話する機会を設けたいと思います。また、私たちは日本Ragnarokフランチャイズの価値がGravity株主全員の利益にかなうよう、いかなる方策をも講じる所存です。

どうぞよろしくお願い致します。

Gravity少数株主公正待遇委員会