世界保健機関が「最低の中毒性レベルへのニコチンの強制的な低減」を勧告

22ndセンチュリーの超低ニコチン紙巻きたばこは世界ニコチン低減戦略を推進可能

米ニューヨーク州クラレンス--()--(ビジネスワイヤ) -- タバコの有害性低減でリードする植物バイオテクノロジー企業の22ndセンチュリー・グループ(NYSE MKT: XXII)は本日、世界保健機関(WHO)タバコ製品規制(TobReg)研究グループが「依存症の発症・持続の一方または両方につながらないほどのニコチン含量のブランドに紙巻きたばこの販売を制限する政策」を勧告したと発表しました(WHO世界ニコチン低減戦略)。

このWHO報告書は「依存症の絶対的な閾値として具体的なニコチン濃度はまだ特定されていないが、紙巻きたばこの乾燥フィラー1g当たり0.4 mg以下である可能性がある」と指摘しています。22ndセンチュリーは、人工抽出や化学処理のプロセスを施さず、こうした超低ニコチン含量の燃焼式紙巻きたばこを生産できる世界唯一の企業です。

独立臨床研究を反映する形で、WHO報告書は超低ニコチン紙巻きたばこを採用した政府指令のニコチン低減戦略は「実験参加者の間で喫煙依存症の発症やその悪化を低減し、喫煙中毒者の一部で紙巻きたばこの喫煙本数を減らして、禁煙する喫煙中毒者を増やすと同時に喫煙再開者の数を減らす」ことができると説明しています。

22ndセンチュリーが専有するスペクトラム、マジック、ブランドAの超低ニコチン紙巻きたばこは、従来の紙巻きたばこと同じ味わいと感覚的特徴を持ちながら、マールボロ、ニューポート、キャメル、アメリカンスピリットなど、アルトリア・グループ(NYSE: MO)やレイノルズ・アメリカン(NYSE: RAI)が製造する従来の紙巻きたばこより約95%少ないニコチンしか含んでいません。

「ビッグブランド」企業が1970年代に「ライト」や「低タール」(現在では米国でこうした表記でのラベルと販売をFDAが禁止)として初めて開発・販売した低ニコチン「収量」紙巻きたばこは、従来のフルフレーバー紙巻きたばこと実際には同等のニコチン用量となり、実際に依存症の有病率を高めます。疑いようもない比較によれば、22ndセンチュリーの超低ニコチン紙巻きたばこは喫煙者のニコチン暴露量を劇的に低減します。FDAが資金を提供してドニーらが実施し、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌に掲載された画期的な臨床試験など、相次いでいる科学的証拠は、22ndセンチュリーの専有的な超低ニコチン紙巻きたばこは依存症を持続させないことを実証しています。さらに、22ndセンチュリーの超低ニコチン紙巻きたばこは、日々のたばこの消費本数を減らし、ニコチンと毒性物質への暴露を低減することが示されています。

今回のWHO報告書で明らかにされているように、多くの公衆衛生当局者はニコチン暴露を低減する製品を消費者に提供することは、極めて重要な保健ニーズであると考えています。これは、米国FDA元長官のデイビッド・ケスラー医師の推奨内容とも呼応しており、ケスラー医師は「FDAは紙巻きたばこのニコチン含有レベルを非中毒性レベルに低減すべく、速やかに取り組むべきである。有害性を低減できる究極の戦略になる」と述べています。

22ndセンチュリー・グループ社長兼最高経営責任者(CEO)のヘンリー・シチニャーノ3世は、次のように述べています。「22ndセンチュリーは、WHOや米国FDA元長官のデイビッド・ケスラー医師が推奨する非中毒性レベルのニコチンを含む天然栽培のタバコで紙巻きたばを生産できる企業として、世界唯一の存在です。私たちは、世界中の公衆衛生当局者や科学者と連携して、世界保健機関タバコ製品規制研究グループによる重要な推奨内容を検証・実施するための機会を歓迎します。」

22ndセンチュリー・グループについて

22ndセンチュリー・グループは、植物バイオテクノロジー企業として、遺伝子操作や植物育種を通じてタバコ植物中のニコチン含有量や大麻植物中のカンナビノイド含有量を増減させる技術に傾注しています。当社の主要な目的は喫煙による害を低減することにあります。22ndセンチュリーは現在、世界各国において、登録特許200件以上の所有権または独占的実施権を有し、50件以上の特許を出願中です。 詳細情報についてはwww.xxiicentury.comwww.magiccigarettes.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注記:本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含み、それら記述は本プレスリリースの内容に関する22ndセンチュリー・グループ、その取締役ないし役員の意図、考え、現時点での予想についての記述のうち、歴史的事実の記述に該当しない記述すべてを含みます。「可能性がある」、「であろう」、「予定である」、「予想する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「意図する」の文言および類似の表現ないし変化形は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。当社は将来の結果、活動や業績の水準を保証することはできません。これら将来見通しに関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。この注記は当社が今後、書面ないし口頭によって発表することがある将来見通しに関する記述すべてに適用されます。米国の証券取引法を含め、適用される法律で要求される場合を除き、当社は将来見通しに関する記述のいずれも、実際の結果や後の出来事ないし状況を反映させたり、予想外の出来事の発生を反映させたりする目的で更新する意図はありません。「リスク因子」と題されたセクションを含め、2015年12月31日を末日とする年度のフォーム10-Kによる年次報告書として2016年2月18日に当社が提出した書類、また米国証券取引委員会に提出したその他の書類で当社が開示した種々の情報を注意深く検討・考慮する必要があります。利害関係者はこれらの報告書から、当社の事業、財務状況、業績、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび要因について知ることができます。それらリスクまたは不確実性のうち、1つないし複数が現実となるか、前提条件が不正確であった場合は、実際の結果が予想または予定されていたものと大きく異なる場合があります。

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