コヴィディエンがCVインジェニュイティーを買収する正式契約を発表

ダブリン--()--(ビジネスワイヤ) -- ヘルスケア製品世界的大手のコヴィディエン (NYSE:COV)は本日、CV Ingenuityを買収する正式契約を締結したと発表しました。両社は2013年第1暦四半期に買収が完了すると見込んでいます。本取引の財務条件は公表されていません。

CVインジェニュイティーはカリフォルニア州フリーモントを拠点とする非公開企業で、血管閉塞を解除し、再狭窄を防止するとともに、自然な血管治癒を可能にするソリューションを提供することで、末梢動脈疾患(PAD)の治療で患者転帰の改善に傾注しています。まだ治験段階にあるとはいえ、同社は中核技術として、薬剤コーティングバルーン(DCB)プラットフォームを有しており、その専有的な新規の薬剤放出システムは調節可能性と迅速性を備えています。

コヴィディエンの血管治療事業プレジデントを務めるStacy Enxing Sengは、次のように述べています。「当社は首尾一貫して、患者ケアの改善を実現し、医師や病院システムの顧客双方に満足していただける技術に努力を集中しています。CVインジェニュイティーはしっかりしたDCBポートフォリオを持っており、DCB技術を提供できるということは、PADを患う患者に対するケアを持続的に改善する上で必要であり、また当社が今日のお客さまや将来のお客さまとの申し分のないパートナー関係を保証するものであると、考えています。」

本取引の結果として、コヴィディエンはCVインジェニュイティーの技術の臨床開発資金を確保するため、今後数年間にわたって研究開発支出を増額する予定です。追加支出としては、2013暦年の後期に2000万ドル以上、2014暦年に3000万ドル以上となる見込みです。これらの追加支出や、本取引の結果としての販売経費・一般経費・管理経費に及ぼす負の効果にもかかわらず、コヴィディエンは2012年11月9日に最後の改訂をした先のダイダンスの目標すべてについて、再確認をしているところです。また、コヴィディエンは、2017暦年まで、CVインジェニュイティーの技術を活用したDCB製品で米食品医薬品局から承認を取得できるとの見通しを持っていません。

取引完了後、コヴィディエンはCVインジェニュイティーの事業を医療機器セグメントの血管製品ラインの下に置きます。

コヴィディエンについて

コヴィディエンはヘルスケア製品の世界的大手企業として、患者転帰改善のための革新的メディカルソリューションを創出し、臨床でのリーダーシップと卓越性によって価値を提供しています。医療機器、医薬品、メディカルサプライの3領域で、業界をリードする広範な製品ラインの製造、供給、サービスを行っています。当社は2012年度に119億ドルの売上高を上げ、世界70カ国に4万3000人の従業員を擁し、当社の製品は140を超える国々で販売されています。当社事業の詳細についてはwww.covidien.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述

本通知に含まれる記述で過去の事実について記述していないものは、1995年米国民事証券訴訟改革法で定義される意味での将来見通しに関する記述を構成する場合があります。本通知に含まれる将来見通しに関する記述はいずれも、当社経営陣の現時点における見解と予想に基づいていますが、いくつものリスク、不確実性、および状況の変化の影響を受け、その結果、実際の結果または当社の行動が当該記述によって表明されている、または含意されているものとは大幅に異なるものとなる場合があります。実際の将来の結果が現在の期待と大きく異なる場合の要因としては、睡眠治療製品の売却が完了しないか完了が遅れる可能性、効果的に新製品を導入して販売したり技術の進歩に追従したりする当社の能力、少数の大規模な公的ないし私的保険業者の支払い実態、顧客、購入グループ、第三者支払者、および政府組織による経費抑制努力、知的財産権上の紛争、複雑かつ費用のかかる規制(医療における不正および乱用に対する規制および海外腐敗行為防止法を含みます)、製造ないしサプライチェーン上の諸問題や障害、市況商品価格の上昇、コヴィディエンまたはその製品にかかわるリコールや安全警告および否定的報道、製造物責任上の損失およびその他の訴訟による債務、当社事業部門または商品の切り離し、他の会社および事業を対象とする戦略的買収、投資、または提携を実行する当社の能力、競争、米国外で事業を行うことに関連するリスク、外国為替レート、環境修復にかかわる経費が含まれますが、これらに限定されません。これらおよびその他の要因は、2012年9月28日を末日とする2010年度のフォーム10-K年次報告書および引き続き米国証券取引委員会に提出した書類の中でより詳細に、特定および記述されています。当社は、法律によって要求されている範囲を超えてこれらの将来見通しに関する記述を更新する一切の責務を否認します。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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