「エネルギーシステムは依然として持続可能には程遠い」と世界エネルギー会議が報告書で警告

カタール・ドーハ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --世界エネルギー会議（WEC）が毎年発表するエネルギー持続可能性指標では、評価した90カ国以上のほとんどが依然として完全に持続可能なエネルギーシステムの実現には程遠い状態であることが明らかになりました。

「結局、実際に何が機能して、誰が重要な投資決定を下すのかを最も理解しているのは、経済界です。私たちは現在、各国政府に対して、意図した結果を実現すべく、明確性・透明性・一貫性ある政策を作るために、この報告書を検討して経済界と協働するよう求めているところです。」

ドーハで開催中の気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP-18）で発表されたこの指標は、WECの2012年世界エネルギー・トリレンマ報告書「現実を直視する時 - 持続可能なエネルギー政策例（Time to get real – the case for sustainable energy policy）」の一部を成すものです。この報告書では、気候・エネルギー対策の実績に関して各国をランク付けしています。報告書によれば、ほとんどの国が依然として相矛盾する圧力要因、すなわちWECが「エネルギー・トリレンマ」と呼ぶもののバランスを取れていないことが分かりました。

調査では、世界の70億人に持続可能なエネルギーを提供する上で政策立案者に何を求めるかについて、WECの世界的な業界リーダーコミュニティーにも話を聞いています。

ジョアン・マックノートン（本調査のエグゼクティブチェアー）：

「結局、実際に何が機能して、誰が重要な投資決定を下すのかを最も理解しているのは、経済界です。私たちは現在、各国政府に対して、意図した結果を実現すべく、明確性・透明性・一貫性ある政策を作るために、この報告書を検討して経済界と協働するよう求めているところです。」

業界リーダーの提言は今後、より持続可能なエネルギーシステムに向けた共同提言と共に、WECの閣僚・政策立案者コミュニティーで共有されることになります。共同提言は韓国で開かれる2013年世界エネルギー会議で発表される予定です。

マーク・ロブソン（オリバー・ワイマンのパートナーで本調査のプロジェクトパートナー）：

「低炭素プロジェクトおよびエネルギーインフラプロジェクトへの民間投資は大幅に不足しています。この不足を補うことは可能ですが、その機会は既に失われています。私たちの報告書では、業界が政策立案者に求めているのは、投資が政策変更によって無駄にならないという保証であることが明確に示されています。そのため政策立案者は、長期にわたって安定的で他の政策と足並みをそろえた政策を立案する必要があります。」

WECのエネルギー持続可能性指標で22の指標を分析したところ、2012年の実績でトップ10に入ったのは、スウェーデン、スイス、カナダ、ノルウェー、フィンランド、ニュージーランド、デンマーク、日本、フランス、オーストリアでした。しかし、トップの実績を持つ国も課題に直面しており、発展段階にある国は特定の分野で困難な取り組みが必要となる可能性があります。

ピエール・ガドネックス（WEC議長）：

「すべての国が、より安全で環境配慮型の公平なエネルギーシステムへと移行する中で、課題に直面しています。あらゆる人に持続可能なエネルギーを提供したいと思うなら、私たちは現実を直視する必要があります。」

報告書とビデオはwww.worldenergy.orgからダウンロード可能です。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。