米メリーランド州ロックビル--()--(ビジネスワイヤ) -- コーポレートガバナンス・報酬・持続可能性サービスのリーダー企業ISSコーポレート・サービシズ(ICS)と、環境・健康安全・持続可能性に関する企業意思決定者の専門組織として最大のNAEMは、企業および投資家にとってますます重要なものになっている持続可能性に関する情報の利用を促進すべく、戦略的提携を結んだと発表しました。
「企業は自社の事業に関連する膨大な量の持続可能性データを収集・監視・管理していますが、投資家が最大の関心を寄せる情報や持続可能性実績を伝えることは必ずしも容易ではありません。NAEMとの提携は、有意義で質の高いデータを報告する基準の確立に貢献するものと考えます。」
合わせて1500社以上の企業にサービスを提供している両社の戦略的提携により、社内でのデータ収集と社外での投資家へのデータ提供を通じて持続可能性データ管理の統合的なアプローチが可能になります。ICSが構築したインターネット・ベースのプラットフォームにより、企業ベンチマーキングや格付けに使用される持続可能性情報を企業が適時に提供することができます。NAEMはこのプラットフォーム内で一部のデータを「重要グリーン指標」として選び、企業の持続可能性の取り組みを促進する重要指標を明確化します。
MSCIのブランドであるICSのヘッドを務めるジル・ライオンズは、次のように述べています。「企業は自社の事業に関連する膨大な量の持続可能性データを収集・監視・管理していますが、投資家が最大の関心を寄せる情報や持続可能性実績を伝えることは必ずしも容易ではありません。NAEMとの提携は、有意義で質の高いデータを報告する基準の確立に貢献するものと考えます。」
NAEMのエグゼクティブ・ディレクターのキャロル・シンガー・ニューベルトは、次のように述べています。「当社の会員は、企業内で持続可能性指標を収集・管理する方法と目的の専門家です。ICSとの提携を介して当社の知識と実践的経験を共有できることをうれしく思います。今回の提携は、投資家が持続可能性の進展を評価する際に用いるデータと、このような活動に関する企業の決定を促す情報との差を解消するための1つの具体的な対策です。」
ICSとNAEMはまず次のような協力を行います。
- NAEMの専門知識とソート・リーダーシップを高く評価するICSは、NAEMの会員から意見を聞いてICSの持続可能性データ収集フォームの作成と精緻化を行います。
- NAEMは、最も関連性が高いと会員が判断したデータポイントから「重要グリーン指標」リストを作成します。
- ICSは、企業がこれらのデータ収集フォームにインターネットで自由にアクセスし、「重要グリーン指標」や他の持続可能性のテーマに関する情報を入力できるようにします。
ICSは、NAEMの専門家の意見を基にしてすでに「カーボン・データ収集フォーム」を作成しており、現在は環境・社会・ガバナンス(ESG)の問題に幅広く対応した同様のデータ収集フォームを作成中です。これらの収集フォームの主な目的は、(a)企業のために、投資家が企業の持続可能性への取り組みを分析する際に用いるデータを特定すること、(b)企業に対して関連するESGテーマや取り組みに関する自社データを提出するよう呼び掛けること、(c)企業が提出済みのデータの正確さと完全性を確認し、データを適時に更新できるようにすることです。
ISSコーポレート・サービシズについて
ISSコーポレート・サービシズ(ICS)は、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ(ISS)の完全所有子会社です。ICSは発行体に顧問サービス、分析ツール、刊行物を提供し、発行体が高度なコーポレートガバナンス慣行を採用することで株主価値を高め、リスクを軽減できるよう支援しています。ICSとは別の組織であるISSのインスティテューショナル・グローバル・リサーチ部門は、(企業発行体がICSの商品やサービスを購入しているかどうかにかかわらず)いかなる企業発行体の委任状提案も優遇することはなく、これを支援する義務も負っていません。ICSの従業員によるいかなる意見も、ISSがそのクライアントに対して特定の委任状提案に賛成票を投じるよう推奨することを保証するものと見なすことはできません。ICSとISSはMSCIの子会社です。
NAEMについて
NAEMは、企業のリーダーが環境管理を推し進め、安全で健康的な職場を作り、地球の持続可能性を促進することができるよう支援する専門団体です。環境・健康・安全(EHS)および持続可能性に関する意思決定者のための最大規模のネットワークとして、NAEMは同業者による教育会議や、現在企業が抱えるEHSおよび持続可能性管理の課題の解決策を共有する積極的なコミュニティーを提供します。NAEMのウェブサイト(http://www.naem.org)をご覧ください。
ICSとNAEMの戦略的提携の詳細は、こちらをご覧ください:
http://isscorporateservices.com/product-partnerships#NAEM
本文書および本文書に含まれるすべての情報(すべての文章、データ、グラフ、図を含みますが、これらに限定されません)(「情報」と総称)は、ICSまたは場合によっては第三者提供者の資産です。情報の全部または一部をICSの書面による事前の許可なく複製または再配布することはできません。
情報は米国証券取引委員会または他の規制当局に提出されたものではなく、その承認を受けたものでもありません。情報はいずれも、いかなる証券、金融商品または投資手段、あるいは取引戦略の販売申し出(または購入申し出の勧誘)や、販促または推奨に当たるものではなく、ICSは、発行体、証券、金融商品または手段、取引戦略に関するいかなる意見も保証、承認あるいは別の方法で表明するものではありません。
本書で言及される発行体はICSから自己評価ツールや刊行物を購入している可能性があり、ICSは発行体に対して顧問サービスや分析サービスを提供している可能性があります。本書で言及される発行体はICS、ISS、MSCI、またはMSCIの子会社のクライアントである可能性があり、ICS、ISS、MSCIまたはMSCIの別の子会社のクライアントの親会社または関連会社である可能性があります。
情報を使用する者は、情報の利用および利用の許可についてのすべてのリスクを負うものとします。
ICSは情報に関して何ら明示的または黙示的な保証または表明を行うものではなく、情報のいかなる部分に関しても、すべての黙示的保証(原本であること、正確さ、適時性、非違反性、完全性、商業性、および特定の目的に対する適合性に関するすべての黙示的保証を含むがこれらに限定されるものではない)を明確に拒否します。
上記に限らず、法で認められる範囲で、ICSは損害の可能性について通知を受けていたとしても、いかなる場合でも情報に関して直接的、間接的、社会的、懲罰的、結果的(遺失利益を含む)あるいはその他の損害に対する責任を負うものではありません。上記は、適用法により除外または制限できない責任を除外あるいは制限するものではありません。
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