ドバイ税関長官が、知的財産権保護に対するアラブ首長国連邦の取り組みについて講演

アラブ首長国連邦ドバイ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 港湾税関フリーゾーン公社執行会長兼ドバイ税関長官は、日本との経済・ビジネス上の関係の重要性を強調し、知的財産権（IPR）や世界的に知られている商標を偽造や権利侵害から保護することへのUAEの関心の高さを表明しました。また、UAE税関がこの問題を最優先課題ととらえていると述べました。

「興味深いことに、そうした努力が多くのブランド権利者の誘致につながりました。特に、企業やブランド権利者がドバイに拠点を置くケースが増加しており、この点でドバイは、ロンドン、東京に次ぐ3位の地位を占めています。」

先週水曜日に日本弁理士会（JPAA）が東京で開催したセミナーの中で、長官は出席者に対してIPR分野でのUAEの取り組みを紹介し、次のように語りました。「知的財産権の保護は、世界の通商における主導的立場を維持するためのUAEの努力の根源的原則・基盤です。また、UAE独自の設備、利点、経済的可能性、インフラ基盤を理由に事業活動や製品販売活動の地域拠点としてUAEを自発的に選択している多数の海外企業の投資を保護するためにも必要なことです。」

Ahmed Butti閣下は、多くのビジネスマンや日本の法関係者が出席したセミナーで講演し、2007年から2011年までの第5次戦略計画の優先課題と目標の中でドバイ税関はIPRを非常に重視していると説明しました。閣下は次のように語っています。「興味深いことに、そうした努力が多くのブランド権利者の誘致につながりました。特に、企業やブランド権利者がドバイに拠点を置くケースが増加しており、この点でドバイは、ロンドン、東京に次ぐ3位の地位を占めています。」

一方閣下は、UAEと日本との貿易およびビジネスでの関係強化の重要性を強調し、この注目すべき急速な関係拡大の結果として日本がUAEの戦略的パートナーとなっており、石油を除く直接事業取引の額が2009年には約7.5米ドルに達していることを指摘しました。

閣下によれば、今年前半の半年にドバイ税関は管轄の港で335件のIPR違反を摘発し、そのうちの54件、全体の16%が日本のブランドに関する違反です。

また閣下は、IPR保護の強化・実践に向けたドバイ税関の取り組みにも触れ、社会全体を教育するための意識向上プログラムの策定、不正行為や偽造商品の摘発能力向上のための税関係員の訓練、ビジネス界との協力強化による緊密な情報交換について紹介しました。ドバイ税関による同様の取り組みとして、すべての企業が商標を電子的に登録でき、知的財産法違反の申し立てを電子的に提出できるシステムの完成に取り組んでいると述べました。

*配信元：ME NewsWire

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