AESが15億8000万ドルの資本増強

風力発電事業の35%（5億7100万ドル相当）の少数持分売却に関する予備的合意も発表

米バージニア州アーリントン発 -- （ビジネスワイヤ） -- AES（NYSE: AES）は本日、中国投資有限公司（CIC）の完全子会社の投資法人と株式売買契約を締結したと発表しました。同契約により15億8000万ドルの資本増強を図り、成長機会に資本を投下して電力セクターにおけるグローバルリーダーの立場を強化することが目的です。手続き完了時に、CICはAESの株式1億2550万口を1株当たり12.60ドルで取得し、持ち株比率は約15%となります。AESはさらにCICとの予備的合意書にも署名し、AESの風力発電事業の約35パーセントの権利に相当する、5億7100万ドルの資本を調達する予定であると発表しました。

「低コストで持続可能なエネルギーに対する世界中の需要を満たすための、非常に大きな成長の可能性があります。CICとの提携により、当社は財務の柔軟性を高め、製品開発パイプラインに関して迅速に行動するために必要な資本を獲得し、質の高い投資の機会が拡大します。」

バージニア州アーリントンに本社を置くAESは、29カ国において多様な発電および配電事業のポートフォリオを持ち、運営しています。AESの総売り上げの3分の2以上は米国外からのものです。AESは再生可能エネルギーや新興市場などの高成長分野への投資を追及しています。

CICは商業ベースで運営されている長期機関投資家です。手続き完了後、CICは、取締役1名を任命します。AESの取締役会は、現在10名で構成されています。

AES社長兼最高経営責任者（CEO）のポール・ハンラハンは、次のように述べています。「低コストで持続可能なエネルギーに対する世界中の需要を満たすための、非常に大きな成長の可能性があります。CICとの提携により、当社は財務の柔軟性を高め、製品開発パイプラインに関して迅速に行動するために必要な資本を獲得し、質の高い投資の機会が拡大します。」

この株式売買契約は、対米外国投資委員会（CFIUS）およびハート・スコット・ロディノ法による反トラスト審査を含む、規制上の審査完了および該当する承認の獲得を必要とします。各種の承認は来年前半に完了すると予想されます。予備的合意書はAESの風力発電事業へのCICの投資に関するものです。予備的合意書の内容の最終的な契約には、今後デューディリジェンス、最終的な文書の作成、および規制上の承認が必要となります。

CICについて

CICは2007年9月に設立された投資機関です。商業ベースで運営され、安定した長期のリスク調整後リターンを追及しています。CICの詳細に関してはウェブサイト http://www.china-inv.cn をご覧ください。

AESについて

AESコーポレーション（NYSE:AES）はフォーチュン500に含まれる世界的な電力会社で、発電および配電を行っています。熱エネルギー源および再生可能エネルギー源の多様なポートフォリオを通じ、29カ国に低コストで持続可能なエネルギーを供給しています。2万5000人の当社従業員はオペレーショナル・エクセレンスを目指し、変化する世界の電力需要への対応に注力しています。当社の2008年の売上高は160億ドルで、350億ドルの総資産を保有および運用しています。ビジネスウィーク誌はAESを2009年の優良企業50社の1つに選びました。詳細に関しては www.aes.com をご覧ください。

セーフハーバー表明

本ニュース・リリースは米国1933年証券法および米国1934年証券取引法で定義される意味での将来見通しに関する記述を含みます。これら将来見通しに関する記述は将来の利益、成長、および財務・営業面の業績と関連した記述を含みますがそれらに限定されません。将来見通しに関する記述は将来の結果の保証を目的とするものではなく、合理的な仮定に基づく当社の現時点の予想を示すものです。財務情報の見通しは特定の具体的な予測に基づいています。これら予測は将来の金利、コモディティー価格、および外国為替相場に関する当社の正確な予測、配電会社における事業業績および電力量の正常な水準の継続、過去の水準と一致する発電事業における事業業績、計画された生産性向上の達成、過去の経験と一致する投資回収率を生む正常な投資水準での段階的な成長投資を含みますが、それらに限定されません。

実際の結果はリスク、不確実性、その他の要因により、当社の将来見通しに関する記述で表明されたものと大きく異なる可能性があります。実際の結果に影響をおよぼす可能性のある重要な要因は米国証券取引委員会（SEC）に対する当社の提出書類で説明されていますが、これらの要因は当社のフォーム10-Kによる2008年度年次報告書の1A「リスク要因」に項目で説明されているリスクを含みますがそれらに限定されません。読者の皆様には、当社の提出書類を閲覧し、当社の事業にかかわるリスク要因への理解を深めることを推奨します。当社は新しい情報、将来の出来事、その他いかなる理由であれ将来見通しに関する記述のいずれも更新または改訂する義務を否認します。

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