コペンハーゲン大学：気候学者たちがコペンハーゲンに集結

2009年3月10日－12日、新しい温暖化防止策に向けて

デンマーク・コペンハーゲン発--（ビジネスワイヤ）--国連により毎年主催される気候変動サミット、「締約国会議」（COP14）が本日ポズナンで閉会を迎えます。来年12月にはコペンハーゲンで国連気候変動会議（COP15）が開催されますが、気候変動の問題に対してどのような取り組みをなすべきか、その合意形成に向けて、依然として数多くの意見の対立があることが明らかとなっています。

「気候変動問題の緊急性を科学者側から表明できる機会となるでしょう。この課題は非常に大きなものでありますが、私たちはそこから抜け出し、政治家たちが現在起こっていることを理解できるよう支援しなければなりません。この総会はこれまでに大きな話題を呼んでいます。総会は盛大かつ大規模なものとなるでしょう。」

そこで、各国の政策立案者や政治家にとって有効な支援となるべく会議が開かれることになりました。かつてない大きな動きとして、来年3月に70カ国以上の気候学研究者たちがデンマークのコペンハーゲンに集結し、2009年3月10日－12日に開催される「Climate Change: Global Risks, Challenges & Decisions（気候変動：世界的リスク、課題および決断）」（ www.climatecongress.ku.dk ）において、気候変動の科学に関して今最も求められている最新情報を提示することが予定されています。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の議長でノーベル賞受賞者であるR.K Pachauri博士がこの会議に出席することは、この会議の重要性をよく表しているといえるでしょう。Pachauri博士は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのNicholas Stern卿、欧州委員会のJosé Manuel Barosso委員長、そしてデンマークのAnders Fogh Rasmussen首相とともに、コペンハーゲンの総会において代表スピーカーを務める予定です。

コペンハーゲン大学事務部長であり同総会の科学運営委員会委員長を務めるKatherine Richardson教授は次のように語っています。「気候変動問題の緊急性を科学者側から表明できる機会となるでしょう。この課題は非常に大きなものでありますが、私たちはそこから抜け出し、政治家たちが現在起こっていることを理解できるよう支援しなければなりません。この総会はこれまでに大きな話題を呼んでいます。総会は盛大かつ大規模なものとなるでしょう。」

ポツダム気候変動影響研究所John Schellnhuber教授、カリフォルニア大学バークレー校Dan Kammen教授、イエール大学William D. Nordhaus教授、オックスフォード大学Diana Liverman教授といった気候学者たちが一同に会し、2009年12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動会議で温暖化防止に向けた新しい合意を形成する前に、政策立案者および政治家たちに向けて、科学界から情報を提供する予定です。その成果は、気候変動とその対処として何ができるかに関する最新の知識を集約した統合報告書として出版される予定です。この報告書は、来年12月の国連気候変動会議で出席者全員に配布されます。

世界70カ国以上から集結する科学者たちは、57の分科会のなかで、気候変動を最小化するための技術的・政治的可能性に関する現時点での理解を含む、気候変動に関する包括的な科学的問題を取り扱う予定です。プログラムに関連して1400以上の論文要旨が提出されており、また、世界トップクラスの10大学からなる国際研究型大学連合（IARU）がこの総会を支援しています。IARUに加盟しているのはコペンハーゲン大学、イエール大学、カリフォルニア大学バークレー校、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、東京大学、北京大学、シンガポール国立大学、連邦工科大学チューリッヒ校、オーストラリア国立大学です。

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